セミリタイアを目指す理由

なぜ私が早期のセミリタイアを目指しているか書きたいと思います。

理由の1つはサラリーマンは国からカモられていること、もう1つは誰かに搾取されるには人生があまりに短いからです。

サラリーマンは国に搾取されている(カモられている)

よくサラリーマンは労働を会社に搾取されていると言われますが、私はあまり問題にしていません。なぜなら労働力を提供して金銭を得るのは会社と私の合意に基づくものだからです。私はその契約に納得して会社で働いています。この「合意」や「納得」が私の中の重要なポイントです。

それに対してサラリーマンの納税には当然私の合意はありませんしその中身を知れば知るほど納得が行くものではありません(納税の義務自体には納得していますし社会にとって不可欠と認識しています。納得がいかないのはサラリーマンに対する納税の仕組みです)。

具体的には給与控除以外の経費がほとんど認められない、年末調整によるプライバシーの侵害、強制的な源泉徴収、厚生年金の所得移転、年金の賦課方式(これはサラリーマンに限らず全国民ですが)などです。

サラリーマンで給与控除以外の経費がほとんど認められず強制的に源泉徴収されることの問題は自営業の方の納税と比較するとわかりやすいです。自営業の方はお金を稼ぐ(売上)→使う(経費)→あまったお金である利益に対して納税します。仕事に関係するものであれば基本的に経費として認められます。仕事で使うパソコンや自宅で仕事をしている方なら家賃や固定資産税も経費として計上できます。

一方サラリーマンはお金を稼ぐ(給与)→納税する(源泉徴収)→使うという順番です。サラリーマンは収入から様々な控除を差し引いた所得に対して課税されますが、自営業の方の経費に相当する給与所得控除は収入に対する比率が勝手に決められています。この画像は国税庁HPから引用した平成28年の給与所得控除額です。

給与等の収入金額に対する給与所得控除額

画像のように収入に対して給与所得控除が自動的に計算されるようになっています。お金を稼ぐのに使った経費を国が勝手に決めることってアリなんでしょうか?もっとびっくりするのは収入が1200万円を超えると給与所得控除に上限(230万)が設定されることです。サラリーマンはどうせ経費をそんなに使わないはずだ(だから控除しない)と国が勝手に決め、強制的に源泉徴収しているのです。信じられません。私は幸い(?)にしてそんな年収には生涯到達しないでしょうからラッキーです。悔し紛れの捨て台詞ではないですよ。

※ただこの給与所得控除額はサラリーマンの実際の経費より多い気はします。例えば400万の収入だと収入x20%(80万)+54万=134万が給与所得控除となります。サラリーマンの経費で考えられるの通勤費、転居費、研修費、資格取得費、図書費、スーツなどの衣服費、交際費などですが、これらに年134万払っている方は相当少ないのではないでしょうか。通勤費や研修費は会社から出ている方も多いでしょうし。

※またサラリーマンでも経費を申告できる場合があります。「ほとんど」認められないと書いたのはこのためです。特定支出控除と呼ばれる控除です。詳細はググるか国税庁HPを参照ください。

しかし言いたいのは経費を私の合意無く勝手に決められている点に納得がいかないということです。潤滑な人間関係のためには社内飲み会は必須とかいう封建制の名残のような考えを持っていらっしゃる方もおられますし、自営業の方の交際費が経費で認められるならサラリーマンの社内飲みニケーションも経費として認めて欲しいですね。

年末調整によるプライバシーの侵害に関しては海外投資を楽しむ会の「サラリーマンは恵まれているが、やっぱり奴隷であるから引用させていただきます。

一方のサラリーマンは、年末調整にともなう各種控除を受けるために、雇用主である企業の経理部に世帯構成や配偶者の所得まで知られてしまうことになります。これでは、プライバシーもなにもあったものではありません。

本来、従業員の配偶者の有無やその年齢、扶養者との関係、家族構成その他を会社が知る権利はありません。配偶者が外国人だったり、子どもが障害者だったり、他人には知られたくないこともいろいろあるでしょう。とりわけ日本企業の場合、そうした「特殊な」家庭事情がネガティヴに評価され、差別的な扱いを受けることが頻繁に起こります。しかし年末調整がある限り、サラリーマンが個人のプライバシーを守ろうとすると、各種控除をあきらめて、独身者として書類を提出するしか方法がありません。

私たちサラリーマンは、たんなる税の仮払いにすぎない源泉徴収制度ではなく、給与所得控除と引き換えに私たちのプライバシーを公然と侵害し、国家や企業が土足で家庭に踏み込んでくる年末調整制度にこそ、怒りの声をあげねばなりません。「税金が安くなる」とほくほくしながら年末調整の書類に記入するのは、奴隷根性そのものなわけです。

個人として自立するためには、まず、自分自身のプライバシーを守ることから始めなくてはなりません。そのためには、少なくとも、サラリーマンが会社を通 さずに、自分の所得と経費を自分で申告することが最低限の条件になります。

全く持ってその通りだと思います。この年末調整にもやはり合意や納得はありません。

上記引用先のページにもありますが、サラリーマンが自分で所得を申告する権利が欲しいです。面倒という方もいらっしゃるでしょうから、年末調整と自己申告で選択できるようにするのがよいかと思います。

会社も経費削減になりますし。国にとっては個人申告が増えるとチェックの手間が増えるのでやりたくないのでしょう。手間を減らすという目的なら複雑怪奇な税制を単純化する方向の改善をすべきではないでしょうか。

厚生年金の所得移転、年金の賦課方式についてはまた別途ブログ記事にしたいと思います。

人生は短い。人生を充実させる活動に時間を費やしたい

私が早期セミリタイアを目指すもう1つの理由がこれです。1つ目の理由よりよっぽど大きいです。

「Time is money」、「光陰矢のごとし」、「少年老いやすく学なりがたし」などの時間の大切を説く言葉は枚挙に暇がありませんが、このブログではジャネーの法則を使って時間の大切さを話してみます。

Wikiより引用

ジャネーの法則(ジャネーのほうそく)は、19世紀のフランスの哲学者・ポール・ジャネが発案し、甥の心理学者・ピエール・ジャネの著書において紹介された法則。主観的に記憶される年月の長さは年少者にはより長く、年長者にはより短く評価されるという現象を心理学的に説明した。 簡単に言えば生涯のある時期における時間の心理的長さは年齢の逆数に比例する(年齢に反比例する)。

時間の心理的長さは年齢の逆数に比例する(年齢に反比例する)というところに注目です。これだけなら「まあそういう説明もありだろうね」くらいで終わるのですが、時間の心理学的長さが年齢に反比例すると仮定すると「主観的な人生の長さの折り返し地点」が驚くほど若い年齢であることが算出されます。

具体的な年齢と算出は別途記事にします。またジャネーの法則の発展系も考察します。