セミリタイアを目指す理由 年金編

セミリタイアを目指す理由の1つがサラリーマンは国からカモられていることだということを税金を例に出して前の記事で書きました。今回は年金について書きたいと思います。

まずは日本年金機構のHPから保険料負担のしくみを引用します。

(資料)公的年金制度の費用負担のしくみ公的年金制度の費用負担のしくみ
(出典) 厚生労働省 年金局「平成23年度 年金制度のポイント」

上図から 1) 現役世代(若者)から年金受給者(高齢者)への所得移転、2) 厚生年金から国民年金への所得移転 3)国庫から国民年金への所得移転が起きていることが分かります。

1)は自営業者などが払う国民年金とサラリーマンが払う厚生年金で共通の制度で、賦課方式と呼ばれている方式です。少子高齢化によって必然的に若年層の負担が重くなりますが、賦課方式自体は自営業者とサラリーマンで違いが出るものではありません。(だから不満がないというわけではありません。賦課方式で無く積立方式にしてほしいと強く思っています。)

より問題と感じているのは2)の厚生年金から国民年金への所得移転と3)国庫から国民年金への所得移転です。

国民年金の受給者にはサラリーマンの主婦(あるいはサラリーウーマンの主夫)が含まれます。この方たちは保険料を収めることなく年金受給権を得ており、その分を現役世代全員で負担しています。

さらに上の図からもわかるように国民年金と厚生年金は基礎年金勘定でつながっており、国民年金だけで足りない部分は厚生年金と国庫(税金)でまかなっています。保険料負担のしくみによると基礎年金の国庫負担割合は平成21年度(2009年度)から2分の1ですが、厚生年金の給付には国庫負担はありません。

なぜ国民年金ばかりこんなに優遇されているのでしょうか?

それは「国民年金は払ったほうが得」と思わせなければ現役世代の国民年金納付率が下がり賦課方式の国民年金が破綻するからです。会社員のように会社が源泉徴収で代理で国に支払っているわけではないので自営業者などからの強制的な保険料徴収は実質的に不可能です。厚労省はなんとしても国民年金を払い得にするために国庫も投入しますし厚生年金からも所得移転させます。

厚生年金は強制加入&源泉徴収なのでサラリーマンは避けようがありません。自営業の方に比べるとサラリーマンは

・強制的に

・サラリーマンの主婦(あるいはサラリーウーマンの主夫)や自営業の年金を負担し

・自身が得られる厚生年金(報酬比例年金)には国庫の負担は無し

ということになります。

これは国によるサラリーマンへのタカりだと思っています。国が厚生年金としてサラリーマンにタカるのは徴収しやすいから(取りっぱぐれがなく徴収コストも低いから)です。サラリーマンはもっと怒ってもいいんじゃないでしょうか?

これが私がセミリタイアを目指す理由 年金編です。

次回はジャネーの法則について書きたいと思います。

※国民年金と比較して厚生年金が損というのは間違いありませんが、厚生年金が絶対的に損かというと断定は少し難しくなります。厚生年金は世代間格差が大きく現役世代は払い損であるという議論がありますが、これは学習院大学の鈴木亘氏の発表によるもののようです。鈴木氏は保険料引き上げや高年収(750万)であることや保険料は労使の負担の合算とするなど払い損であるという結論を導くための仮定がいくつかあり、この発表を鵜呑みにするのは危険です。これに関しては別途記事にするかもしれません

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